四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
まず，本市は，特定健診率が県内20市町中17位と低いことから，受診率向上を目指しまして，スマートフォンから24時間予約可能なＩＣＴ集団健診予約システムを導入いたしまして，若い方はもちろん，御高齢の方まで，夜間，早朝などにもお申込みをいただけるなど，より健診を受けやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。
まず，本市は，特定健診率が県内20市町中17位と低いことから，受診率向上を目指しまして，スマートフォンから24時間予約可能なＩＣＴ集団健診予約システムを導入いたしまして，若い方はもちろん，御高齢の方まで，夜間，早朝などにもお申込みをいただけるなど，より健診を受けやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。
自宅のパソコンやスマートフォン等から行政機関が保有する自分自身の個人情報の確認や行政からの通知を受け取る等を行うための個人向けポータルサイト。ログインの際にはマイナンバーカードの電子証明を利用します。 これらのサービスを複合的に活用することで，従来では実現できなかった新しい行政サービスを提供することが可能になると期待されております。
さらに、これにプラスして車に、市の公用車や協力企業さんを募ってスマートフォンを搭載して、市内のごみを車に搭載してカメラで写して、リアルタイムにごみの情報を収集するというか、そういうふうなアプリをもって、市内の状況を確認できるというものがあるそうです。
今後の申請受付につきましては、平日受付時間の延長や土日受付、公民館、事業所での申請受付、スマートフォンでの簡単手続の周知等に加えまして、11月からは希望される方への御自宅へ出張し、申請を受け付ける戸別訪問、12月からは郵便局での申請受付も開始しております。
初めに、「議案第65号・一般会計補正予算（第４号）」のうち、歳出２款総務費、整備工事費１億7,895万4,000円について、理事者より、地域の防災拠点となる公民館等に非常用ＬＰＧ発電機を設置し、避難所環境の充実を図るものですとの説明があり、委員から、導入する設備はどの程度のものかとの問いに対し、避難所にＬＥＤ投光器、扇風機またはセラミックヒーターのほかスマートフォン約50台を充電するための発電機を設置
まず、月曜日から金曜日におけるテレビゲームをする時間、これはパソコンやスマートフォンなどを使ったゲームも含まれます。これが２時間以上テレビゲームをしている児童・生徒は、小学校６年生で46.1％、中学校３年生で50.6％と、約半数の児童・生徒が２時間以上、画面を見続けているという状態でございます。
これはスマートフォンに専用のアプリをダウンロードして、それを機器にかざすと１枚出てくるという仕組みでございます。かつてトイレにざっくり置くとざっくりなくなっていくということがあったということに対応しようとした大和郡山市の形なのかなと思って見ておりましたけれども、一方で、生理の貧困ということで、カードを渡すと生理用品を頂けるというような仕組みを取られている自治体というものがございました。
市民の皆さんへの情報伝達につきましては、防災ラジオや屋外放送設備、スマートフォンのアプリやメール、ライン、フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳ、聴覚に障害がある方に向けてファクスやテレビ・プッシュなどの多様な伝達手段を用意しているところでございます。 加えまして、今年６月から防災に関する情報を集約したウェブページの宇和島市防災ポータルの運用を始めておるところでございます。
電子図書館は，タブレットやスマートフォンを利用して，開館日や天候，距離なども気にせず，来館することなく24時間利用できることから，利用促進が期待されるところでございます。 また，文字や画像の拡大，音声読み上げ機能等に対応しておりますので，視覚に障がいをお持ちの方にも御利用いただけます。
さらに、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載することが検討されており、これが実現すれば、スマートフォン一つで様々なサービスが利用できるようになります。 次に、宇和島市独自の取組としましては、本年３月の市民課新窓口のオープンに合わせて、カードを読み取ることで住民票等の申請書に住所氏名等の記入が不要となるシステムを導入し、手続の省略可を図ったところでございます。
そして，一緒に記載されている質問紙調査を見ると，男子は全国平均と比べて１週間の総運動時間が少なく，その分テレビ，スマートフォン，パソコンなどの視聴時間が長い傾向にあることを読み取ることができます。子供は正直です。テレビやゲームよりも面白いことがあれば，そちらに熱中するものです。スポーツや外遊びをする面白さを感じていない男子が多いのが四国中央市の現状だと読み取っております。
平成３０年から令和元年にかけては、ＩＣＴベンチャー企業との研究事業により町内のマダイ生産者の協力の下、スマートフォンから餌やりができるスマート給餌機や魚の餌食い状況を判定するＡＩを活用した実証試験を行っております。 今後は、水域情報ポータルの水温等の情報取得をＩＣＴブイにより自動化し、より速く検知・計測をすることで、漁業関係者へ情報提供することを予定をしております。
これまでは利用者は図書館まで足を運ぶ必要がありましたが，電子図書館であればパソコンやスマートフォンを使ってインターネットにアクセスするだけで貸出し手続が完了します。貸出サービス以外にも，検索，閲覧などのサービスがあり，利用者はどこにいても365日24時間利用することができることが特徴です。 今全国の自治体での電子図書館を導入，普及しているということについて伺います。お答えください。
また，手続のデジタル化を進める一方で，デジタル技術に不慣れな方がいらっしゃることも忘れてはならないと思いますので，令和３年度も実施いたしましたが，携帯事業者と連携したスマートフォン教室の開催や，県・市町ＤＸ推進会議の取組であるデジタルディバイド対策を積極的に活用し，継続的にサポートできる体制を整えてまいります。
スマートフォンなどで行政手続ができる「手のひら市役所」を目指すとしております。 掛川の市長は、ＤＸデジタル分野、ダイバーシティなど、実は行政が苦手な分野です。ＤＸ推進のため、外部人材を求めましたと話しています。 宇和島市ＤＸ推進計画における外部人材の活用をどのようにお考えなのか、お聞かせください。 続きまして、医療へのデジタル技術の活用について伺います。 今、オンライン診療が注目をされております。
ＤＸとは，デジタルトランスフォーメーションつまりデジタル化による変革のことですが，スマートフォンなどの情報端末の普及が拡大し，キャッシュレス化が進む時代背景，そして新型コロナウイルス感染症による社会変化，新たな生活様式への変容など，社会全体が大きく変貌を遂げる中，これからの時代にふさわしい市役所づくりに取り組んでいく必要があると思います。
また、行政におけるデジタル化の推進として、来月４月からは、市税や保険料、水道料金等について、コンビニ収納、スマートフォンやクレジットカードでの決済サービスを開始するとともに、子育てや介護など申請件数が多い手続などについて、順次オンライン申請の拡充に取り組んでまいります。
また、一部でありますが、スマートフォンのアプリでも納付が可能とするところでございます。 このことによりまして、役場の閉庁日や夜間、また、外出することなく町税の納付を自宅からできるようになるところでございます。 質問の中の、まずコンビニの事業数なんですけども、コンビニ１８社、そしてＰａｙＰａｙ事業者が３社となっております。
防災ラジオが設置されていない原因・理由につきましては、明確な原因は分かりませんが、配布の当初には、若い御家庭の世帯などはスマートフォンやテレビがあるので必要ないといった声を聞いておりました。 また、配布率の違いにつきましては、旧３町では、全戸配布されておりました防災行政無線の戸別受信機の更新というふうに理解をしていただいたため、配布が順調に進んだように思います。